地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければならないと定めていますが、その趣旨は、地方公共団体の個性の尊重、地方公共団体間の平等権の保障、特別法による地方公共団体の自治権の侵害の防止、地方行政における民意の尊重といった点にあり、国が特定の地方公共団体に不利益な事項を定めるときには、その住民の意思を十分に尊重することが、憲法上も要請されているというべきであり、正に特定の地域だけに、長期間の基地負担
自民党といたしましては、沖縄県の県民投票の結果を真摯に受け止め、沖縄県の基地負担軽減、普天間の危険性除去の必要性について、沖縄県との粘り強い対話を通じて、理解を求め、早い普天間飛行場の全面返還を実現していく考えであります。 本案内容について、そのまま賛同することは我々としては適切ではないものと考えますので、今回、不採択とさせていただきます。 次に、３受理番号１５につきましてです。
すなわち、請願三第七号「全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願」についてであります。本請願は、全国知事会が二〇二〇年（令和二年）十一月五日に国に提言した米軍基地負担に関する提言の五つの趣旨について、港区議会として国に対して強く求める意見書を提出されるよう願うものであります。 本委員会におきましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。
すなわち、請願３第７号「全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願」についてであります。本請願は、全国知事会が2020年（令和２年）11月５日に国に提言した「米軍基地負担に関する提言」の５つの趣旨について、港区議会として国に対して強く求める意見書を提出されるよう願うものであります。 本委員会におきましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。
川 杉 菜 総務部長 新 宮 弘 章 総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務 荒 川 正 行 〇会議に付した事件 １ 審議事項 (1) 請 願元第４号 港区における特定遊興飲食店営業の指定地域追加願いに関する請願 （元．６．２０付託） (2) 請 願３第７号 全国知事会が求める「米軍基地負担
年度港区介護保険会計補正予算（第１号） (5) 議 案 第42号 令和３年度港区一般会計補正予算（第３号） （以上３．６．１０付託） (6) 請 願元第４号 港区における特定遊興飲食店営業の指定地域追加願いに関する請願 （元．６．２０付託） (7) 請 願３第７号 全国知事会が求める「米軍基地負担
感染症対策用テント等） (12)議 案 第42号 令和３年度港区一般会計補正予算（第３号） （以上３．６．１０付託） (13)請 願元第４号 港区における特定遊興飲食店営業の指定地域追加願いに関する請願 （元．６．２０付託） (14)請 願３第７号 全国知事会が求める「米軍基地負担
荘外部改修工事） 日程第二十二 議 案 第四十一号 物品の購入について（感染症対策用テント等） 日程第二十三 議 案 第四十二号 令和三年度港区一般会計補正予算（第三号） ─────────────────────────── 令和三年第二回港区議会定例会追加日程 令和三年六月十日 午後一時 日程第二十四 請 願三第 七 号 全国知事会が求める「米軍基地負担
等複合施設整備に伴う機械設備工事）………………………………………二七〇 議 案 第四 十号 工事請負契約の承認について（港区立大平台みなと荘外部改修工 事）………………………………………………………………………………二七一 議 案 第四十一号 物品の購入について（感染症対策用テント等）……………………………二七四 請 願三第 七 号 全国知事会が求める「米軍基地負担
また全国知事会は、先月11月15日オンライン会議をもって、日米地位協定の抜本的な見直しなどを盛り込んだ米軍基地負担に関する提言をまとめています。2018年に続き第２回目で、2018年の提言が実現したとは言い難いと指摘をしています。航空法や航空機騒音の環境基準などの国内法の適用や、事件・事故現場への自治体職員の立入り保障の明記を要求し、外務省や防衛省にも提出する、このような方針になっています。
最近、県と国のほうで、基地負担軽減推進会議の作業部会も行われていますけれども、国のほうはかたくなに新基地建設に関する対話は行わないと拒んでいるという状況があります。この陳情にもあるように、やはり国民的な議論をしてほしいということ自体にも応じないというのは、やっぱり私は、国としてあるべき姿勢ではないと思っています。
また、平成30年７月に全国知事会における米軍基地負担に関する提言がなされたこと等も踏まえまして、東京都と周辺市町連絡協議会の総合要請において、日米地位協定とその運用について適切な見直しを行うよう、国及び米側に対し要請を行ったところであります。
陳情でも紹介されているように、全国知事会は『米軍基地負担に関する提言』を決議し、米軍基地が置かれている自治体のみならず、米軍基地負担の軽減や日米地位協定の見直し等に関する日米地位協定の改定を国に求めていることは大変重要である。 現状では、日本の国家主権や地方公共団体の自治権が侵害されていると言わざるを得ず、日米地位協定の改定は必要不可欠なことと考える。
陳情書にはもうありますとおり、全国知事会が2018年７月、地位協定の見直しを含む米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択し、政府に提出したとあります。地域の声を板橋区議会として上げていく必要があると。地域としては、やはりこうした状況によって何か問題が起こった際に、住民本位の行動ができない可能性があるということを重視しなければいけない。
この際、日程第20、第１号陳情 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現に関する意見書提出を求める陳情及び日程第21、第２号陳情 使用料・手数料の一斉値上げに関する市主催の説明会を求める陳情の２件を一括議題といたします。 本件は総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。
令和２年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算 第16 第20号議案 令和２年度東京都稲城市介護保険特別会計予算 第17 第21号議案 令和２年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算 第18 第22号議案 令和２年度東京都稲城市下水道事業会計予算 第19 第23号議案 令和２年度東京都稲城市病院事業会計予算 〔総務委員会審査報告、質疑、討論、採決〕 第20 第１号陳情 全国知事会の「米軍基地負担
次に、第１号陳情 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現に関する意見書提出を求める陳情を議題といたします。 これより市に対する質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手をして、起立して発言願います。山岸委員。
会議に付した事件 １ 第３号議案 稲城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 ２ 第４号議案 稲城市職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例 ３ 第５号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 ４ 第６号議案 稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を 改正する条例 ５ 第１号陳情 全国知事会の「米軍基地負担
諸収入の雑入では、流域下水道事業に対する基地負担分を13万1000円増額し、市債については6010万円を減額するものであります。 次に、歳出ですが、総務費のうち、一般管理費では、主なものとして、前年度の消費税及び地方消費税が確定したことにより、公課費を503万1000円減額するものであります。
次に、６款３項２目雑入につきましては、道路工事施工に伴う支障物件移設等の負担金及び多摩川流域下水道建設事業基地負担金の確定による増額でございます。 次に、７款１項１目下水道債につきましては、公共下水道建設事業、流域下水道建設事業の実績に伴う借り入れ額の減額でございます。 次に、歳出でございます。 12ページ、13ページをお開きください。